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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
私たちが普段の業務で取り扱っている膨大な利用者さんや所属する事業所の情報ですが、私たちの
知らないうちに収集・蓄積され、思いも寄らない形で利用される危険があります。

そこで今回は、個人情報保護法を軸に、個人情報の保護について書いていきたいと思います。
 

プライバシーと侵害


ではまず、プライバシーとは何でしょう?
 

プライバシーとは、個人や家庭内の私事・私生活、個人の秘密です。また、それが他人から
干渉・侵害を受けない権利を言います。

個人的な日常生活や社会行動を他人に興味本位に見られたり、干渉されたりすること無く、
安心して過ごすことが出来る自由とも言えます。


具体的なプライバシーの概念としては、私事性・非公知性・一般人なら公開を欲しない事柄が裁判で
認められてきた伝統的概念です。最近の最高裁判決として、他人にみだりに知られたくない情報
(として保護されるべき期待を有するもの)かどうかを専ら基準としています。

 

次にプライバシー権ですが、伝統的なプライバシー権として、19世紀米国にて、マスメディアによる
有名人のゴシップ記事による私生活暴露に対抗する為「一人で放っておいてもらう権利」として提唱
されました。その後の判例や法律制定により権利として確立されています。(性格上「マスメディア
プライバシー権」とも言います。)

その後、PCの普及によるICT(情報通信技術)の発展に伴い、個人情報を一元的に握った政府等に
よる管理社会の到来に対する不安から、米国ではプライバシー権を「自己情報コントロール権」
として再構成する見解が提唱されました。この動きを「マスメディアプライバシーからコンピュータ
プライバシーへ」と表現する事が出来ます。


このような説明を踏まえた上で、プライバシーの侵害とは、

  1. 私生活に侵入すること
  2. 他人に知られたくない私事を公開すること
  3. 誤解を与えるような情報を流布すること
  4. 自身の利益のために、他者の名前や肖像等を盗用することである。

上記4点から、プライバシーの侵害とは「個人が私的な内容により不快に感じた時点」で当てはまって
しまいます。

 

個人情報と個人情報保護法


続いて、個人情報とは何でしょうか?


個人情報とは、一言で言うならば「特定の生存者個人を識別出来る情報」です。

その性格上、先のプライバシーの概念のような要件を満たす必要はないので、プライバシーよりも
はるかに広い概念となります。プライベートな事柄か、世間に知られていない事柄か、思想・信条や
宗教等のようなセンシティブ(機微)な情報か、等とは無関係です。ただし、機微情報は要配慮
個人情報として厚く保護されています。例として、取引先の名刺1枚から、DNA情報まで、全てが
個人情報に該当します。

 

 

 

以上の点を踏まえ、個人情報保護法とは高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく
拡大していることにかんがみ「個人情報の有用性」に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱いに
よって様々な「個人の権利利益」が侵害される事を未然に防ぐ為に、個人情報を取り扱う際に守る
べき適正なルール等を定める法律、となります。


個人情報保護法は「個人情報そのものを保護することを目的とする」法律ではありません。

その為、「個人の権利利益」の保護は、「個人情報の有用性」に配慮しつつ行われます。

「個人情報の有用性」は、2015年の法改正によって「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな
産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊な国民生活の実現に資するものであることその他の
個人情報の有用性」という文言へと変更されました。

 



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