toshiの福ペディア

現役ケアマネジャーの管理人が、介護業界の情報や副業、趣味などについてつぶやいていくブログです!

Category: 副業

こんばんは、管理人のtoshifumiです。
福祉サービスの事業所を見ると、社会福祉法人の他にNPO法人が経営している事業所もよく目にします。
NPO法人とはどういった団体なのでしょうか?

そこで今回は、NPO法人について書いてみようと思います。

NPO法人とは「特定非営利活動法人」であり、平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法が
根拠法となっています。この法律は平成24年4月に大幅な改正をされ、現在に至ります。

NPO法人の活動内容


では、特定非営利活動とはどの様な活動でしょうか?内閣府のホームページでは
以下の様に記されています。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
引用:特定非営利活動法人制度の概要

NPO法人の義務


また、NPO法人は主たる業務(特定非営利活動)に支障をきたさなければ、そのリソースに充てる
為にその他の事業を行うことができます。なおその場合、会計処理は明確に区分されなければなり
ません。

上記の様にNPO法人は公益性が問われることから、年1回事業報告書などを所轄庁へ提出する義務を
負う他に、当該NPO法人の構成員や利害関係者の請求により事業報告書などの情報を開示する義務も
負います。
この辺り、同じく公益性の強い社会福祉法人との類似性がありますね。

 
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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
以前の記事でも書いていたことですが、多くの介護事業所でマネジメントがなされておらず、それは
現在でも同様です。なぜマネジメントが出来ないのか、そもそもマネジメントとは何なのか・・・。
マネジャーって何者?

そこで今回はマネジャーやマネジメントについて、基本的な考え方を書いていこうと思います。

まず、会社とは共同目的を持つ複数人の集合体です。具体的に言えば、ある特定の目的を達成する為に
様々な人によって組織を構成し、その組織の構成員の行動を決定・制限する系統的な組織構造を意図的
に構築していること、となるでしょう。

そして会社には直接作業や仕事に携わるものの、他の社員の仕事を監督する責任を負わない一般従業員
と、組織の他の構成員たちの活動を指示・監督する立場にあるマネジャーという2種類の構成員が存在
します。

このマネジャーが行う仕事がマネジメントとなります。具体的には、人を動かし、共に働いて、効率的
かつ有効に物事を行う、というプロセスがマネジャーの仕事です。

マネジメントの機能

マネジメントは4つの機能で説明することができます。その機能とは、
  1. 計画する:目標を定め、戦略を策定し、作業を協調する為のプランを立てる。
  2. 組織化する:どんな作業を誰がどの様に行うかを決める。
  3. リーダーシップを発揮する:従業員の作業を指示し、協調させる。
  4. コントロールする:計画通りに業務を完了できる様、管理・監督する。
 であり、この4つの機能をこなすことによって組織(会社)が掲げた目標を達成することができます。

マネジャーの役割

では、マネジャーは社内においてどの様な役割を果たすのでしょうか?
マネジメントを実行するマネジャーについて、3つのカテゴリーによって、その役割を説明することができます。
  1. 対人関係における役割:部下や組織外の人々に関わることや、儀礼的・象徴的役割など。
  2. 情報に関わる役割:情報の収集や受け取り・配信など。
  3. 意思決定に関わる役割:意思決定や選択を伴う役割。
が3つのカテゴリーとなります。Apple社の故スティーブ・ジョブズ氏を想像して頂ければ良いと
思います。

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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
昨日、厚生労働省から「来年10月に創設される新たな加算」で業界経験10年以上の介護福祉士や
「経験・技能のある介護職員」について来年度の消費増税分と介護保険料などを財源として運用
される見通しとなりました。
最大で月8万円の増額となるため、今後の動向には注意が必要ですね。
(個人的には、経験5年で4万円増額とか、若手の所得にも救いの手を・・・)

ここで問題になるのが「経験・技能のある」という文言でしょう。
そこで今回は、介護事業所における人材マネジメントについて書いていこうと思います。

人的資源管理(HRM)の必要性


どのような事業所でも、経営方針や、理念などの組織の根幹をなす要素はトップに立つ人間や
トップを補佐するマネジャーが判断をしているかと思います。
しかし、理想的な経営方針や理念を打ち立てても、組織が雇用する人材によってその質は変質
してしまいます。

だからこそ、事業所は自身の経営方針などに最適な人材を雇用・訓練し、やる気を与え、その
人材の能力を維持することが非常に重要だと言えます。
このようなマネジメントの機能を「人的資源管理(HRM)」と言います。
この「HRM」ですが、多くの事業所では、人事課が行なっていると思いますが、場合によっては
この機能を外部に委託していることもあります。

そして「HRM」を適切に機能させるため、採用した人材に対して能力の開発を行い、業績を管理し
バランスのとれた報酬と福利厚生を提供することや、安全な労働環境とスタッフの健康を守ること
が必要になります。


こうやって書いてみると、介護業界の直面している課題は「HRM」を怠ってきたしっぺ返しのよう
にも思えてきますね・・・。

人材育成の考え方


さて、今回の本題である人材育成についてですが、キャリアパス制度が導入されている現在でも、
私の知る限りでは、職場の中で体系的な職員研修を行なっているところはほとんどありませんでした。
私が参加した社外研修で、ある事業所の方は「仕事をしていくうちにスタッフが自然に覚えていく
から、必要ないんじゃないの?それに、そんなことに時間を取られたくないし。」と言っていました。

人材育成について、かなり軽んじられているのが現状のようです。 

ですが、介護福祉士会では生涯研修制度を独自に提唱していますし、その他の職能団体でも、資格
保持者の質の維持のために様々な研修制度を設けています。
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 引用:日本介護福祉士会続きを読む
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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
今回は、福祉住環境コーディネーターについて書いていこうと思います。

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が主催している民間資格になり、1級から3級
まであります。

この資格は、医療・福祉の視点から居住環境をコーディネートすることを目的としているため、
建築業界からは建築士やインテリアコーディネーターなど、医療・福祉業界からは介護支援専門員や
福祉用具専門相談員などが試験を受けているようです。

受験要件と試験内容


福祉住環境コーディネーターには、受験に必要な要件はなく、学歴・年齢・性別・国籍による制限は
ありません。又、実務経験も必要ありませんし、2・3級の併願受験も可能となっています。
ただし、1級の受験時のみ2級資格保持者と言う前提条件が発生します。

試験時間は2・3級ともにマークシート式の筆記問題で2時間となります。合格基準は100点満点中
70点以上獲得で合格となります。(ちなみに3級は午前中に試験実施、2級は午後実施) 
1では、マークシート式と記述式の問題が午前・午後で2時間ずつの合計4時間となり、合格基準は
午前・午後の試験それぞれを100点満点とし、各70点以上獲得で合格となります。

合格率


合格率は例年2・3級は50%前後ですが、1級は6%前後と1級のみが格段に狭い門となっています。
出題される問題は徐々に難しくなっているようで、合格率もその年によって前後しています。
※2018年実施の試験の合格率は2級が13.8%とかなり低くなっていますが、3級はほぼ例年通りでした。
 
試験は2・3級が年2回、1級は年1回実施されており、全国の商工会議所が試験会場となっています。

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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
私たちが普段の業務で取り扱っている膨大な利用者さんや所属する事業所の情報ですが、私たちの
知らないうちに収集・蓄積され、思いも寄らない形で利用される危険があります。

そこで今回は、個人情報保護法を軸に、個人情報の保護について書いていきたいと思います。
 

プライバシーと侵害


ではまず、プライバシーとは何でしょう?
 

プライバシーとは、個人や家庭内の私事・私生活、個人の秘密です。また、それが他人から
干渉・侵害を受けない権利を言います。

個人的な日常生活や社会行動を他人に興味本位に見られたり、干渉されたりすること無く、
安心して過ごすことが出来る自由とも言えます。


具体的なプライバシーの概念としては、私事性・非公知性・一般人なら公開を欲しない事柄が裁判で
認められてきた伝統的概念です。最近の最高裁判決として、他人にみだりに知られたくない情報
(として保護されるべき期待を有するもの)かどうかを専ら基準としています。

 

次にプライバシー権ですが、伝統的なプライバシー権として、19世紀米国にて、マスメディアによる
有名人のゴシップ記事による私生活暴露に対抗する為「一人で放っておいてもらう権利」として提唱
されました。その後の判例や法律制定により権利として確立されています。(性格上「マスメディア
プライバシー権」とも言います。)

その後、PCの普及によるICT(情報通信技術)の発展に伴い、個人情報を一元的に握った政府等に
よる管理社会の到来に対する不安から、米国ではプライバシー権を「自己情報コントロール権」
として再構成する見解が提唱されました。この動きを「マスメディアプライバシーからコンピュータ
プライバシーへ」と表現する事が出来ます。


このような説明を踏まえた上で、プライバシーの侵害とは、

  1. 私生活に侵入すること
  2. 他人に知られたくない私事を公開すること
  3. 誤解を与えるような情報を流布すること
  4. 自身の利益のために、他者の名前や肖像等を盗用することである。

上記4点から、プライバシーの侵害とは「個人が私的な内容により不快に感じた時点」で当てはまって
しまいます。

 

個人情報と個人情報保護法


続いて、個人情報とは何でしょうか?


個人情報とは、一言で言うならば「特定の生存者個人を識別出来る情報」です。

その性格上、先のプライバシーの概念のような要件を満たす必要はないので、プライバシーよりも
はるかに広い概念となります。プライベートな事柄か、世間に知られていない事柄か、思想・信条や
宗教等のようなセンシティブ(機微)な情報か、等とは無関係です。ただし、機微情報は要配慮
個人情報として厚く保護されています。例として、取引先の名刺1枚から、DNA情報まで、全てが
個人情報に該当します。

 

 

 

以上の点を踏まえ、個人情報保護法とは高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく
拡大していることにかんがみ「個人情報の有用性」に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱いに
よって様々な「個人の権利利益」が侵害される事を未然に防ぐ為に、個人情報を取り扱う際に守る
べき適正なルール等を定める法律、となります。


個人情報保護法は「個人情報そのものを保護することを目的とする」法律ではありません。

その為、「個人の権利利益」の保護は、「個人情報の有用性」に配慮しつつ行われます。

「個人情報の有用性」は、2015年の法改正によって「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな
産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊な国民生活の実現に資するものであることその他の
個人情報の有用性」という文言へと変更されました。

 



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