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現役ケアマネジャーの管理人が、介護業界の情報や副業、趣味などについてつぶやいていくブログです!

Category: 介護保険

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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
今回は事務系の資格である「介護事務管理士」について書いていこうと思います。

介護事務管理士とは、JSMA技能認定振興協会が主催している資格試験です。具体的には、サービス
事業所の受付・会計やレセプト業務などを担当する事務スタッフのスキルを証明する資格となります。

試験概要


試験内容は、レセプト作成とレセプト点検を実際に行う実技試験と、介護保険制度や介護請求業務の
知識が問われるマークシート式の筆記試験となり、試験内容は実技試験がレセプトの点検が1枚とレセ
プト作成3枚であり、筆記試験は10問出題されます。尚、試験時間は実技と筆記併せて2時間となります。

合格の基準は、実技試験が点検・各作成問題ごとに50%以上の正答率であり、3問の合計で70%以上
の得点を取っていないといけません。筆記試験は70点以上を取っていることが求められます。
合格率は50%程と公表されており、あまり高くはありません。

試験は奇数月の第4土曜日に実施されており、何と1年に6回も実施されています。他の資格試験
よりも受験の機会が多いことが特徴の一つとして挙げられます。

受験するにあたって必要な要件はなく、どなたでも気軽に受験をすることができます。

資格取得によるメリット


この資格を得ることによって、介護事務系の仕事への就職や転職に有利に働く場合はあまり無いよう
ですが、介護業界でどの様にお金が動いていくのかを効率良く学ぶことができるので、将来的には
ケアマネジャーや事業所で経理などの仕事をしたいと考えている方には個人的にオススメできる資格
だと私は考えています。

ただ、前述の通り介護事務系の仕事をするために必須の資格というわけでもありませんし、その他の
団体が主催している介護事務系の資格もあるので、好みによって受験する資格を選択することも良い
かと思います。
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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
今回は介護ロボットについて書いてみようと思います。

介護ロボットの定義


介護ロボットとは、
  • 情報を感知(センサー系)
  • 判断し(知能・制御系)
  • 動作する(駆動系)
という上記の3つの要素技術を有する知能化した機械システムと厚生労働省は定義づけています。
そして、ロボット技術が応用され、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護危機の事を
介護ロボットと呼んでいる様です。

介護ロボットの種類


では、介護ロボットにはどれだけの種類があのでしょうか?経済産業省と厚生労働省から「ロボット
技術の介護利用における重点分野」というものが公表されており、6分野13項目において開発が進め
られており、徐々に実用化されています。
具体的には以下のものになります。

(1)移乗介助

  • ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
  • ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器

(2)移動支援

  • 高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
  • 高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器
  • 高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器

(3)排泄支援

  • 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ
  • ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器
  • ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器

(4)見守り・コミュニケーション

  • 介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
  • 在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
  • 高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器

(5)入浴支援

  • ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

(6)介護業務支援

  • ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器


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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
今回は社会福祉法人について書いていこうと思います。

社会福祉法人とは、社会福祉法において、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定める
ところにより設立された法人」と定義されています。

この社会福祉事業は第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業と別れており、社会福祉法人はその他の
事業として、公益事業と収益事業を行うことができます。

では、第1種社会福祉事業と第2種福祉事業を具体的に見てみましょう。

第1種福祉事業


第1種福祉事業とは、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い
事業(主として入所施設サービス)となります。
経営の主体は・・・
  • 行政及び社会福祉法人が原則となります。施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への 届出が必要になります。
  • その他の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の 許可を得ることが必要になります。
  • 個別法により、保護施設並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、行政及び社会福祉法人に限定されています。
となります。

第2種福祉事業


それに対して第2種福祉事業はどうでしょうか?
第2種福祉事業は、比較的利用者への影響が小さいため、 公的規制の必要性が低い事業
(主として在宅サービス)になります。
そのためか、経営の主体に制限はありません。すべての主体が届出をすることにより事業経営が
可能となります。

公益事業と収益事業


次に公益事業ですが、これは社会福祉事業以外の事業であって、公益を目的とするものが当たります。
しかし、社会通念上公益性が認められるものでも、社会福祉と全く関係のないものは公益事業とは
認められません。
なお、この公益事業で得た収益は社会福祉事業や公益事業に充てることが求められます。

最後に収益事業になりますが、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、その収益を社会福祉事業
もしくは公益事業の経営に充てることを目的とする収益事業を行うことができます。
事業に制限はないものの、社会的な信用を傷つける恐れがあるものや投機的なものは適当ではないと
され、事業を行うことはできません。

具体例


以上が社会福祉法人に認められる事業の内容となります。具体例をあげると、
第1種社会福祉事業が
  • 特別養護老人ホーム
  • 児童養護施設
  • 障害者支援施設など
となり、
第2種社会福祉事業は
  • 保育所
  • デイサービス
  • 訪問介護など
です。
公益事業は
  • 有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 人材育成事業など
であり、
収益事業では
  • 貸しビル
  • 駐車場
  • 公共施設内での売店経営など
が認められます。
 
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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
介護現場でレクリエーションを行う際、まず候補となるのがカラオケやミニゲーム・簡単な調理
などでしょう。

今回はその中でも音楽療法について書いてみたいと思います。

音楽療法とは、
音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」をさすものとする。 
 引用:日本音楽療法学会

とあります。

音楽の始まりと現在


そもそも音楽は宗教の誕生とともに生まれ、儀式などに使われました。その後の宗教でも、賛歌に
音楽が用いられ、信仰を深めるとともに精神的な豊かさを深耕することにより、現在まで音楽は
人々に親しまれています。

その治療効果は古くから知られており、第一次世界大戦時、アメリカにて音楽を流す、もしくは演奏
することで傷病兵や帰還兵の治癒が早まった事例があります。

現在では、高齢者のケアや精神疾患のケアなど、様々な疾病に対するケアとして利用されています。

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こんばんは、管理人のtoshifumiです。
最近は認知症の方の社会参加などのニュースを聞く機会が増えてきました。社外研修や大きな講演会
などに参加すると、高い確率で要介護者本人のサービス担当者会議への参加などの事例を聞きます。

そこで今回は認知症の方とケアチームの関わりなどについて書いていこうと思います。

認知症の告知


はじめに、認知症の告知について
「告知することで本人がこれからの生き方について考える機会を持つことができ、本人も家族も先々の準備ができる。本人の協力が得られ希望に沿った治療やケアを行うことができる、といったメリットがある」
と一般論では言われている様です。さらに、
「告知後のサポートが重要。本人や家族、医師・医療・介護職のチームとして、現状の問題を共有した上で、進行予防や生活支援など、対策を考えるのがよい」
 との意見もある様です。

認知症の本人さんへの告知を全面的に支持している様ですが、私個人の意見としては本人告知の
メリットには疑いの目を向けてしまいます。確かに告知されて本人さんの精神状態が安定した例も
たくさんありますが、その反面、さらに精神状態が不安定になった、場合によっては自殺を図ろうと
した、という事例も聞きます。
告知にはそう言ったリスクが含まれます。

こう言ったことから、私は本人告知に懐疑的ですし、医師が本人さんや家族さんの意思を汲んで
行うことでですから、私たちが口を出す問題ではないと考えています。

ケアチームの関わり方


では実際に介護が始まった時、ケアチームはどの様に関わりを持てば良いでしょうか?
ケアチームの要はケアマネジャーですが、実際に本人さんや家族さんと一番接点を持つのは
デイサービスなどの様な介護サービス事業所です。
サービス提供中はどの様に利用者さんに接しているでしょうか?無意識に利用者さんのプライドを
刺激してはいないか、プライバシーに配慮しているかを定期的に振り返らなければなりません。

ケアマネジャーの方はどうでしょう?研修の際、よく聞く話で「勝手にサービス事業者を決められて
いた。」「ケアマネの態度が悪すぎる」「本人さんと話をせず、家族さんとしか話をしない」という
状況になっていないでしょうか?

ケアマネジャーを始め、各サービス事業者さんは認知症の方の人権・尊厳をしっかりと守ることを
第一として接していかなければならないと思います。

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